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厚生年金 保険料率

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厚生年金の保険料率についての話

厚生年金 保険料率

厚生年金に加入している方は
強制的に年金を支払っていますが、
どういう基準で支払っているかご存知の方は
少ないかと思います。

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保険料率についての話

保険料率

厚生年金の保険料は、2004年の政府の年金改革で、
同年から毎年0.354%ずつ引き上げられ、
2017年(平成29年)以降は18.3%とする事が
決められたのです。

 

これを「保険料水準固定方式」といいます。

 

2016年9月からは18.182%に引き上げられています。

 

ですが、給料明細の金額が合わないと
不思議に思われる方も多いと思います。

 

会社にお勤めの方は、
厚生年金保険料は給料から天引きされます。

 

ですが、「総支給額」に18.182%を掛けても、
「厚生年金」の控除額とは一致しない事があります。

 

保険料率の計算についての話

保険料率 計算

では、その計算方法をご紹介します。

 

まず、厚生年金保険料とは会社が
半分を負担してくれる事が前提となります。

 

つまりは、会社と本人が半分ずつ
納付額を負担する事となります。

 

これを労使折半といいます。

 

ですので、個人が負担するのは、2016年9月からは
18.182%の半分の9.091%となります。

 

実際に天引きされるのは
10月の給料分からの適用となります。

 

厚生年金保険料の計算のベースとなる給料の金額を
「標準報酬月額」といいます。

 

4月から6月の報酬(基本給、各種手当)の平均を、
国の定める標準報酬月額表に当てはめて、
その年のの9月から翌年の8月までの
「標準報酬月額」を決めます。

 

実際にはその年の10月から翌年の9月の給料からの
天引きに適用されます。

 

これに、保険料率を掛けた金額が
納付額として給料から天引きされます。

 

この他、ボーナス(賞与)からも同じ保険料率を
掛けた納付額として金額が天引きされます。

 

休業していても適応されます

休業 適応

会社を休業して給料は支払われない場合にも、
会社に籍があれば
厚生年金に加入している事になります。

 

そのため、保険料は徴収される事になり、
会社も本人も保険料を支払わなければ
ならなくなります。

 

ですが、会社は給料から天引きする事が出来ないので、
会社が立て替えるか、
会社から別途徴収される事になります。

 

配偶者の場合はどうなるのか?

配偶者

ちなみに専業主婦は、
厚生年金に扶養される配偶者のうち、
20歳以上60歳未満である事が前提となります。

 

年収が106万円未満の方は、手続きを行う事により、
保険料を負担することなく
国民年金の加入者(第3号被保険者)となる事が
出来ます。

 

そのため、高齢になれば自分の国民年金(基礎年金)

を受け取る事が出来るのです。

 

ですが、この第3号被保険者の保険料は、
誰が負担しているのかをご存知の方は
少ないかと思います。

 

これは、厚生年金に加入している人々
(国民年金第2号被保険者、
結婚していない人も、共働きの夫妻も含まれます)が
高めの保険料を納付額として負担して
賄っているのです。

 

また、厚生年金に加入している方は、
天引きされている保険料の中に、
国民年金保険料が含まれています。

 

つまり、厚生年金の加入者は、
国民年金(第2号被保険者)に
自動的に加入しているのです。

 

ですから、厚生年金を受け取れる方は、
国民年金(基礎年金)を併せて受け取れるのです。

 

厚生年金で様々負担がありますが、
納付額も給与に応じて加入しているのです。

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厚生年金保険料とは

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