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確定拠出年金でバランスのいい老後の資産計画を立てよう!

確定拠出年金 老後 資金計画

厚生年金基金は年金制度の3階部分(公的年金)です。

 

 

確定拠出年金は企業の退職金積み立てで
利用されています。

 

 

退職金、つまり1階部分を基礎年金(国民年金)で
構成し、2階部分を厚生年金(国民年金基金)で
積み上げて3階部分に厚生年金基金を
載せるという仕組みです。

 

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自営業者なら、通常1階のみで、
サラリーマンなら通常2階までです。

 

 

国から特別に許可された基金で運用する部分が
追加された3階までということで、
福利厚生で対応している会社もあります。

 

 

確定拠出年金は企業からの『退職金』

 

 

ところで、確定拠出年金とは、
企業の適格税制年金のことで、
早い話が、積み立てに対して、
従業員へ給付されるまでの期間、
所得税の対象外として積み立てができます。

 

 

尚且つ、企業も全額損金扱いにできます。

 

 

つまり、退職金の積み立てに、
税金を払わなくても良いといった制度です。

 

 

簡単に言えば、年間1000万円退職金のため
積み立てが必要なら単純に積み立てると、
利益に対して税金がかかるので500万税金が
必要になってくるのですが、
1500万円必要の場合には、
1000万円でよいという制度です。

 

 

税制適格年金は、いくつか種類があるがですが、
いずれも上記の制度が基本であり
さらに、色々な種類があるうちのひとつが、
確定拠出型年金といえるでしょう。

 

 

その退職後の確定拠出年金ですが、
厚生年金と確定拠出年金は別ものです。

 

 

確定拠出年金は退職年金で、
老後の年金の+αになります。

 

 

1階部分が国民年金、2階部分が厚生年金、
3階部分が確定拠出年金です。

 

 

退職後の取引は、あくまで推測ですが、
退職時までの資産が運用し続けるだけのはずです。

 

 

最後に、個人型の件です。

 

 

個人型には2つ種類があり、
会社の代わりに自分で掛金を出して
運用していく方法と、掛金は払わず
資産だけを運用していく方法とあります。

 

 

きちんと手続きをして無駄なく脱退一時金をもらおう!

手続き 無駄 脱退一時金

 

あと、枠が狭いですが、該当すれば
脱退一時金が請求できます。

 

 

退職後、半年以内に手続きをしないと
資産が強制移管されて、手数料だけ引かれます。

 

 

せっかくの資産がもったいないので、
手続きをした方が良いです。

 

 

個人型確定拠出年金は
「小規模企業共済等掛金控除」の対象となります。

 

 

この控除は加入者本人の掛金しか所得控除できません。

 

 

つまり、“妻の確定拠出年金を夫が拠出して、
夫が控除を受ける”というのは、
残念ながら出来ません。

 

 

脱退の要件を満たしていれば、
脱退一時金を受け取ることも可能です。

 

 

脱退の要件も改正になる可能性がありますので、
その都度確認が必要です。

 

 

脱退の要件を満たしていない場合には
個人型の加入者か運用指図者になります。

 

 

配偶者の扶養に入り国民年金の
第3号被保険者となった場合には、
現在の制度では加入者にはなれませんが、
加入者にもなれるように
改正される予定です(国会で審議中です)。

 

 

これは、出産・子育てで一時的に
退職をする方の自助努力(老後資産づくり)を
支援する趣旨です。

 

 

企業型も普及しているので、就職先・転職先が企業型を
導入している場合(導入する場合)には
個人型の資産を移換することもできます。

 

 

個人年金保険と確定拠出年金のどちらかに
加入するとすれば、確定拠出年金をオススメします。

 

 

老後の資産づくり・資産形成を目的とするのであれば
現状では確定拠出年金が最も優れた制度だと言えます。

 

 

バランスの良い資金計画で資産を増やす

バランス 資金計画

 

●拠出時
確定拠出年金は掛金の全額が
所得控除の対象となります
(掛金額の変更は年1回可能です)。

 

 

個人年金の保険料控除よりも
圧倒的に優れていると思います。

 

 

所得(税率)や掛金額によって
節税効果が異なりますので、

一度試算してみると良いと思います。

 

 

●運用時
“円高になるとドルを買い、円安で売る”
“素人でもリスクの低い、短期的投資を考えています”
とのことですが、将来の相場を正確に予測して
売買をするのはプロでも難しいことです。

 

 

確定拠出年金のような積み立て
投資(ドルコスト平均法)の方が無難だと思います。

 

 

しかしながら、相場を見極めて売買をしたいという
ご意向だとしても、元本確保型商品(定期預金など)を
待機資金として使い、タイミングを見て
投資をすることもできます。

 

 

運用益も非課税になるので確定拠出年金内で
行なう方が有利だと思います。

 

 

●受給時
確定拠出年金は、退職所得控除の
対象(一時金受取の場合)か
公的年金等控除の対象(年金受取の場合)と
なりますので、金額によっては非課税で
受け取ることができます。

 

 

“月6,000円が年率4.58%で運用されて
年72万円の老後資金になる予定”だと、
これは個人年金で10年確定年金の
イメージの場合には約44万円が
雑所所得の扱いになる可能性があります。

 

 

正確な金額や扱い等については確認が必要です。

 

 

誰でも元本保証の方が安心ですが、
一部の資産だけで考えずにご資産全体でどのような
バランスにするか、という点で考えることも大切です。

 

 

ご自身やご家族でのライフプラン・資金計画に合った
方法をお考えることが大事です。

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