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年金受給開始年齢 引き上げ

そうだ、厚生年金保険を勉強しよう!


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年金受給開始年齢の引き上げのタイミングについて

老後の生活を送るうえで、
年金受給開始年齢の引き上げのタイミングを
見極めることが重要となってきます。

 

 

老後の資金の大部分をしめる年金です。

 

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年金をいつからもらえるかは、
老後の計画を立てる上で重要です。

 

 

すでに年金をもらっている人に
「年金いつからもらっていますか?」と
聞いてみると、「早くもらいたいから
60歳から受給しています」とか
「私は65歳からもらっています」など、
答えは様々です。

 

 

年金の支給開始の年齢について

 

年金 支給開始 年齢

 

「なぜ、人によって年金を
もらい始める年齢が違うの?」と、
疑問に思う人も多いでしょう。

 

 

今回はそんな疑問を解決し、
ライフスタイルにあった年金のもらい方を
選択するために必要な知識をお話しします。

 

 

公的年金制度は、
これまで何度かの改正を経て現在に至りました。

 

 

改正のたびに「高齢者への給付と
現役世代の保険料負担のバランス」について
議論されてきました。

 

 

そして、公的年金の支給開始年齢についても
見直されてきました。

 

 

昭和61年4月に現在のような年金制度(新法)が
始まったときはどうだったのでしょうか?

 

 

国民年金から支給される老齢基礎年金は、
最初から「原則65歳支給開始」
とされていました。

 

 

一方、厚生年金から支給される
老齢厚生年金については、
昭和61年4月前の旧制度では
「原則60歳支給開始」となっていました。

 

 

なお、女性については一定の要件を満たすと
55歳から年金をもらうことができました。

 

 

そして、徐々に男性と同じ60歳支給開始へと
引き上げられました。

 

 

したがって、新法発足当初は国民年金は65歳から、
厚生年金は60歳(一部女性は55歳)から
となっていました。

 

 

そして、今現在60歳の人については
国民年金はいつからもらえるかというと65歳から、
厚生年金はいつからもらえるか男女を問わず
部分的に60歳からとなっています。

 

 

年金の繰上げ支給の損得について

 

 

自営業者やフリーランスの場合の
年金の支給開始年齢をみてみましょう。

 

年金 繰上げ支給 損得

 

自営業者やフリーランスの場合で、
過去に厚生年金に加入したことがない人の場合は、
国民年金からの老齢基礎年金を
65歳から受給することになります。

 

 

「原則65歳から支給開始」とされている
老齢基礎年金ですが、最大で5年早めて
60歳からもらい始めることもできます。

 

 

この年金を早くもらい始める制度を、
「繰上げ」といいます。

 

 

年金の繰上げ受給をすると、年金を
早くもらえるというメリットがある反面、
年金額が一生減額されるというデメリットがあります。

 

 

具体的には、原則65歳支給の老齢基礎年金の
支給開始を1ヵ月早めるごとに0.5%ずつ
年金が減額されます。
(昭和16年4月2日以後生まれの場合)

 

 

例えば、60歳になった月から
年金をもらいはじめた場合、
最大の30%(0.5%×60月)年金額が減額され、
本来もらう年金の70%の額を
もらうことになります。

 

 

なお、支給繰上げを選択して年金を
早くもらい始めると、
65歳以降も一生減額された年金を
もらい続けることになります。

 

 

年金の減額が一時的なものでない点に
注意が必要です。

 

 

それでは、支給繰上げをする場合、
年金を受け取り始める年齢ごとの
累計額を具体的に比較してみましょう。

 

 

なお、全てのケースで国民年金の保険料を
40年間納付し、年金額は平成23年度の
支給額(788,900円)を用いて計算しています。

 

 

70歳代のうちは、60歳~64歳で
繰り上げて受給する方が、
受取累計額が高くなります。

 

 

80歳代になると、60歳~64歳で
繰り上げた場合より、原則通り65歳から年金を
受給する方が生涯の受取額は多くなります

 

 

また、前述の例のように、
60歳で繰上げ受給をした場合、
本来通り65歳から受給している人には、
年金受給の累計額で比べると、
76歳時に逆転されることがわかります

 

 

年金の受給開始年齢の選択の重要性!

 

年金 受給開始年齢 選択

 

なお、繰上げ受給には年金額が
減額されてしまうというデメリットの他にも、
注意しなければならないデメリットが
いくつかあります。

 

 

例えば60歳以降に国民年金に
任意加入できなくなってしまうこと。

 

 

60歳から65歳までの間に
障害の状態になった場合でも
障害年金が原則請求できなくなってしまうこと。

 

 

さらには、自営業だった夫が死亡した場合に
要件を満たした妻に支給される
寡婦年金が受けられなくなってしまうことなどです。

 

 

繰り上げたり繰り下げたりと
いつからもらえるか決められる年金ですが、
よく考えて受給年齢を決めないと、
損することもあるので慎重に決めましょう。

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厚生年金 受給 厚生年金 受給年齢

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