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年金を最高額受給するために必要なこととは?

現在、年金の支給額は非常に不安定で、
年金の納税率自体も下がっていると言われています。
さらに、
少子高齢化によって受給者が増える一方で
納税者は減っていることから、
納税者一人一人にかかる負担は
さらに大きくなっています。
それが年金未納に拍車をかけてしまっていて、
現在の20代から30代の若者が
年金受給の年齢になるころには
年金制度自体が廃止になってしまっている
とも言われています。
現在でも、
年金だけでは老後の生活がまかなえずに、
定年後に仕事を探したり嘱託で働いたり、
労働期間に貯蓄していたお金を
切り崩しての生活をすることが一般的となっています。
では、
納税期間中にしっかりと支払いを行なっている人は
最高額はいくらもらえるのでしょうか。
国民年金の満額はいくらなのか?
そもそも満額、最高額の概念は
国民年金と厚生年金では異なっています。
同じ年金ですが、
そもそも納税の時点でシステムが異なるのです。
まずは国民年金ですが、
国民年金の場合には満額という概念があります。
納税義務が課せられている
20歳から60歳までの40年間、
しっかりと納税を行なっていた場合、
国民年金は満額支給されることになります。
現在その満額は月額65008円、
年額で780100円となっています。
確かに、
これだけではすでに年金のみで
老後の生活を暮らすことは難しいと思われます。
満額でも難しいと感じますので、
未納期間があり支払額が減額されている人は
さらに厳しい状態にあることになります。
大学など22歳までは学生ですので、
そのような場合や病気などの事情で
支払いができない場合にはその旨申告を行い、
その他の期間は納税を行えば
満額支給がうけられるのです。
厚生年金の受給額はどのように変わるのか?
次に、厚生年金受給額ですが、
こちらははっきりと最高額が決まっていません。
そもそも厚生年金保険とは、
働いた分の給与や賞与の金額によって
支払額が決まるものになります。
つまり、
働いた期間やその会社の給与事情によって
厚生年金の納税額も変わり、
結果的に受給額も変わってくるのです。
同じ会社に勤めていても、
役職や勤続年数によって給与は変わりますよね。
そうなると、厚生年金保険料も変わります。
さらに、
厚生年金は何歳から支払いが始まる
という決まりもありません。
仕事をして給与や賞与をいただいて
初めて納税が始まるのです。
ですので、
厚生年金受給額の最高額は
どのような状態の時にもらえるのかといえば、
中学校卒業から70歳になるまでの
約54年間勤続していて、
納税も滞りなく納めていることでもらえるのです。
給与事情などによって最高額は違いますが、
個人の厚生年金受給額の最高額をもらう条件は
このようなものになっています。
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