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厚生年金 保険料 改正

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厚生年金保険料率の改正により起こる問題とは?

厚生年金 納付 遅延

厚生年金保険料率の改正により
危惧される問題点を紹介します。

 

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厚生年金保険料率は、平成16年の法律改正で、
将来の保険料水準を固定し、給付水準を調整する
保険料水準固定方式」が導入されました。

 

 

そして現在まで、毎年9月に段階的に
引き上げられてきましたが、平成29年9月に
18.3%になり、引き上げが終了しました。

 

 

今後は、この厚生年金保険料率が
維持されていくことになります。

 

 

昔の厚生年金保険料はどのくらいだったの?

 

厚生年金 保険料 昔

 

平成29年8月までの、一般被保険者の
厚生年金保険料率は、18.182%だったので、
約0.12%の負担増となります。

 

 

%でみると、あまり負担ではない感じがします。

 

 

しかし、平成16年から13年連続で段階的に
負担が増していて、実は引き上げ前の平成15年の
厚生年金保険料率は、13.58%でした。

 

 

そこから少しずつ、年0.354%ずつ
引き上げられていった為、
あまり負担に感じなかった人も多いと思います。

 

 

しかし、平成15年の時と比べると、
単純に年収600万円の人なら、
1年間に約3万円も負担が増えている事になります。

 

 

(実際に個人が負担している分としては、
厚生年金保険料は会社と個人が
折半している為、9.15%となります。)

 

 

18.3%で固定された厚生年金保険料率

 

厚生年金 保険料率 18.3

 

当面の厚生年金保険料率は、18.3%に
固定され、これからは引き上げがなくなり、
良い知らせのように思います。

 

 

しかし、良いことばかりではありません。

 

 

平成16年に改正された法律の税制改革の趣旨は、
入るお金を決めてしまい、
出るお金はそれに合わせて決めるという物でした。

 

 

具体的に言うと、年金保険料は段階的に
値上げした上で固定する事と、基礎年金の税金からの
負担は半分に固定する事の、2つの施策があります。

 

 

年金の財源は、現役世代が支払っている保険料と
税金からの投入分がありますが、
これを、あらかじめ決めてしまったわけです。

 

 

これに、手持ちの資産の配当金や積立金を加えれば、
年金に割り当てられる財源が決まります。

 

 

しかし、これから年金を受け取る高齢者は
どんどん増えていきます。

 

 

特に、団塊の世代と言われる人たちが、
ここ数年で次々に退職していくため、
年金保険料の負担者が減るだけではありません。

 

 

年金受給者が大幅に増えるわけです。

 

 

その為、大きな年金の負担増が予想されています。

 

 

マクロ経済スライドによる新たな年金問題

 

年金 マクロ経済スライド 問題

 

年金の負担を抑えるために、財源の範囲内で、
年金の金額を自動調整する「マクロ経済スライド
という仕組みが導入されました。

 

 

これによって、1人当たりの年金が
上下することになります。

 

 

簡単に言えば、入るお金に合わせて、
出るお金を自動的に調整してしまうわけです。

 

 

そうなると、自分たちが
いざ年金を貰う頃になると、貰える額が
大幅に少なくなってしまうかもしれないのです。

 

 

また、この法律改正を行った
平成16年時点での試算よりも、
大幅に年金の受給額が増えると予想されています。

 

 

なので、年金受給年齢の引き上げや、
更なる厚生年金保険料率の引き上げも
検討されていると言われています。

 

 

つまり、引き上げが終了したからと言って
喜べるものでもないのです。

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厚生年金 保険料 厚生年金保険料 改定

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