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厚生年金の未納者にならないように注意しよう!

国民年金の保険料を滞納している人は、
どうせもらえない、将来破綻する、
自分には関係ないこうした言葉を言う人もいます。
でもそれは事実ではないと感じます。
払った保険料以上の年金が受け取れるかどうかは
分かりません。
破綻するという可能性は限りなく低いですが、
老後に受け取れる年金の金額などが
厳しくなる可能性はあります。
国民年金と言う制度は、
簡単に破たんする制度ではありません。
未納率3割、4割という言葉が
独り歩きをしていますが、
厚生年金を含めた公的年金制度全体で見たら、
加入者6729万人に対して
未納者は206万人にすぎません。
公的年金は義務です。
公的年金制度は老後だけでなく
現役時代においても極めて重要な
社会保障としての役割を担っています。
国民年金は老後だけではありません。
どういうことかといいますと、
国民年金は老後にもらえる
老齢年金が注目されますが、
それ以外にも、
障害年金、遺族年金という二つの年金があります。
厚生年金の場合も同様です。
滞納者がとてつもなく多いのは事実です。
厚生年金を延滞するとこうなる!
厚生年金は、
サラリーマンや、公務員が加入する保険になります。
延滞金が発生すれば、
悪質な滞納者対する徴収が
段階的に強化されています。
国税との連携はその一環となりますが、
今後はさらに大きな制度改正があります。
マイナンバーによって
延滞金がある人の特定ができるんですね。
延滞金には利息が付きます。
できるだけ延滞金はないほうがいいです。
国民一人一人に共通番号を振るマイナンバー制度は
2015年より番号が通知され、
徐々に運用がスタートしています。
最終的には収入だけでなく銀行口座などの資産まで
ひもづけられることになる予定です。
そうなると未納者・滞納者に対する強制的な執行、
いわゆる、
差し押さえなどに動く可能性はより高くなるでしょう。
経済的な理由で支払えないというのであれば
国民年金の免除や猶予などいった制度があります。
免除や猶予をしていればその期間、
実際に保険料を納付していなくても、
障害年金や遺族年金を受け取ることができますし、
年金の受給資格期間にも算入されます。
国民年金の免除、
猶予について窓口での相談も可能です。
窓口は各市役所の年金窓口で受け付けています。
何事も、延滞金は良くないですよね。
厚生年金のみならず、
国民年金も払っておく必要があります。
日本国に居住するのであれば義務となっております。
滞納は良くないことですので、
きちんと払いましょう。
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